新年度の研究室スタート The laboratory for the new year has started. 

The laboratory for the new year has started. This year, we are small with two fourth graders, one two-year master’s course and one research student. We are currently in the process of reorganizing the document layout and laboratory.

新年度の研究室がスタートしました。

今年は4年生2人、修士2年1人、研究生1人の4名とこじんまりしています。

現在書類整理、研究室レイアウト改造中です。

しま幼稚園に子どもがいる家族6組が遊びに来てくれました

Six families in a nearby Shima kindergarten came to my laboratory.
3月9日(土)に大学の研究室に、近隣のしま幼稚園に子どもがいる家族6組が遊びに来てくれました。
宝探し(ドイツのお菓子を見つけたり隠す)、お絵かき、桶入れゲーム、的当てゲームなどをして楽しみました。
本学の機械制御学科のI先生の息子さんがしま幼稚園に通っており、奥様が声かけしてくれて実現しました。Iさんをはじめ、来てくれたお父様、お母様、それに赤ちゃんから小学生までの子どもたち、ありがとうございました!
ようやくお膝元でも、子どもとの交流から、保護者の方も含めた交流へと一歩踏み出すことができました。

「SDGsとまちづくり」という本を分担執筆

「SDGsとまちづくり-持続可能な地域と学びづくり 」

田中 治彦枝廣 淳子久保田 崇 (著, 編集)の中で、「環境自治体とまちづくり」という章を執筆させていただきました。

以下の3つの部分からなります。

1.環境自治体会議による環境自治体づくり運動の系譜

2.環境行政における持続可能な地域づくりの潮流

3.環境に関連したSDGsローカルアクションの事例とその実現可能性

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委員・講師実績

国関係

1991年~2004年に環境庁環境研修センターの地域環境研修や環境基本計画研修などの講師を担当。2000年~2006年および2011年には総務省市町村アカデミーの地球環境研修講師、2001年には市町村国際文化研修所の温暖化対策研修講師、2014年以降総務省自治大学校の研修講師(環境政策)を毎年3回以上勤める。また、1998年度、2004~2005年度には環境省の環境基本計画の目標見直し検討会、2002年度、2005~2006年度には地球温暖化防止地域推進計画策定ガイドラインの委員、2007年度には地球温暖化影響・適応研究委員会国民生活・都市生活分野ワーキンググループ副査、2008年度~2009年度には「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」に係る指標の充実化に向けた検討委員会の委員を務める。2005~2006年には内閣府先駆的省資源・省エネルギー実践活動等推進事業に関する審査会委員、2010年度~2011年度環境省第4次環境基本計画における指標に関する検討委員会委員、2011年度環境省J-VER制度運営委員会委員、2011年度 環境省エコアクション21業種別ガイドライン(大学等)検討分科会委員も勤める。

自治体関係

豊中市、草加市、藤枝市、富士市、茅野市、狛江市、大野市、島田市、鶴ヶ島市、渋川市、三島市、高島市、大東市、神奈川県、東松山市、横浜市などで環境政策や環境基本計画についての研修講師、京都府、仙台市、古河市、新旭町、内子町、八幡市、綾町、士幌町、沼津市、八王子市、伊丹市、高島市、交野市、遊佐町、福生市、吹田市などで環境マネジメントシステムに関する研修講師を勤め、大阪府、静岡県、東京都、宮城県、京都市などで環境指標の研修講師やアドバイザー、埼玉県、草加市、我孫子市、美濃加茂市、日野市、豊中市、綾町、士幌町、国立市、特別区職員研修所などで地球温暖化対策やライフスタイルに関する研修講師を勤める。また2002年京都市環境管理計画策定委員、2006年度~2007年度には神奈川県ローカルアジェンダ評価委員会委員、2006年度~2009年度には埼玉県環境マネジメントシステム外部評価委員会委員長、2007年度より現在まで東京都オリンピック環境アセスメント評価委員会委員、2009年度には特別区協議会のカーボン・オフセット委員会委員、2010年度さいたま市温暖化対策実行計画区域施策編策定委員、2011年度埼玉県彩の国クールスポット100選選定委員などを務める。

外郭団体関係

日本環境衛生センター、環境アセスメントセンター、環境情報科学センター、日本経営協会、地球環境と資源エネルギーを大切にする国民運動全国会議、国際環境技術移転センター、JICAなどの主催するセミナーにおいて、環境計画、環境指標、環境マネジメント、エコロジカルライフスタイルに関する講演を行う。また2005年度には(社)産業環境管理協会の定量的環境情報ラベルである「エコリーフ」のレビューパネル委員を勤める。

市民セクター

かわごえ環境ネット(市民と行政のパートナーシップ組織)理事3期勤めたのをはじめ、多くの環境NGO、NPOの活動に関わる。気候ネットワーク、かながわNPOセンター、東京マイコープ、かながわアジェンダ推進センター、とよなか市民環境会議アジェンダ21などの講座の講師も歴任。

講演や委員就任などを依頼したいとお考えの皆様へ

1)単発の研修・講演、シンポジウムのパネリストなどにつきましては、日程の都合がつく限り、すべて喜んでお受けさせていただいております。

2)環境政策や市民協働に関わる委員会の委員、連続ものの研修などは、環境自治体会議の会員自治体もしくは地元自治体に限りましてお受けさせていただいております。(国および都道府県主体のものは、この限りではありません)

3)条例等で定められた審議会につきましては、中口はその効果や必要性に疑問を持っております。年数回、1回あたり2時間程度の会合で政策の点検・評価・提言を行うには限界があります。政策・活動を立案・実践する側に立って汗をかくのが自分の立ち位置と考えていることから、審議会の委員は環境自治体会議の会員や懇意にしている自治体であっても、すべてお断りしています。

所属学会、表彰

所属学会

環境科学会、環境情報科学センター、計画行政学会、環境教育学会、日本地理学会、地理情報システム学会、都市計画学会ほか

表彰

2002年 芝浦工業大学ベスト授業賞

2015年 こども環境学会優秀ポスター賞

2015年 環境科学会学術賞

略歴、教育歴

中口毅博 なかぐちたかひろ

芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科教授(大学院併任)、環境自治体会議環境政策研究所所長、立教大学ESD研究所客員研究員

1959年静岡県三島市生まれ。1983 年筑波大学第2 学群比較文化学類卒業。2001 年に東京工業大学で博士(学術)を取得し、自治体の環境政策、環境教育・ESD などの分野でアクションリサーチ(実践活動をしながら研究)を行っている。2012年より5年間愛媛県内子町に住民票を移して首都圏との二地域居住を行い、内子町の保育園・小学校・高校などの総合学習や野外授業、高齢者対象の活動を実施した。大学のキャンパス周辺の幼稚園や保育園との交流事業も行っており、子ども達には「ながぐつ先生」として親しまれている。主な編著書に『SDGs先進都市フライブルク』(学芸出版社、2019年)、『SDGsとまちづくり』(学文社、2019年)、『環境自治体白書』(生活社、毎年発行)、『LAS-E でつくる環境自治体』『環境マネジメントとまちづくり─参加とコミュニティガバナンス』『環境自治体づくりの戦略─環境マネジメントの理論と実践─』など。環境科学会誌などに学術論文多数。

現職

芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科教授(大学院理工学研究科システム理工学専攻・建設工学専攻教授)

現在の社会活動

芝浦工業大学SDGs学生委員会顧問、アースデイ川越実行委員会副実行委員長、NPO法人「内子未来づくりネットワーク(うちみづネット)」顧問

略歴

1959年    静岡県三島市生まれ

1978年  静岡県立韮山高等学校卒業

1983年  筑波大学第2学群比較文化学類(人文地理学専攻)卒業

1983年~1997年 (株)社会調査研究所地域情報システム部、環境事業推進室勤務

1989年  東京工業大学社会工学科研究生

1990年~1997年 放送大学非常勤講師(情報処理入門,都市計画の基礎,都市計画論)

1996年~1997年 明海大学不動産学部非常勤講師(応用情報処理演習)

1996年~2000年 埼玉大学教養学部非常勤講師(応用地理学,情報基礎)

1998年~2000年 環境自治体会議総括研究主幹

2000年~2004年 京都府立大学環境情報学科非常勤講師(環境情報処理論)

2000年6月~ NPO法人環境自治体会議環境政策研究所所長

2001年4月~2006年3月 芝浦工業大学システム工学部環境システム学科助教授

2001年6月 東京工業大学にて博士(学術)を取得

2006年4月~ 芝浦工業大学システム工学部環境システム学科教授

非常勤講師、特別講師(上記以外)

慶應義塾大学環境情報学部:1998年「生態環境論」(1回)、京都大学大学院環境地球工学専攻:2000年「環境評価論」(1回)、上智大学UFJ寄付講座:2006年「新環境概論」(1回)、

筑波大学地球学類:2009年「地域計画論」(集中講義)、九州大学大学院比較社会文化学府:2011年「環境地理学特講」(集中講義)。名古屋大学大学院環境政策論講座:2012年「環境学のフロンティアⅠ」(1回)

総務省自治大学校:2014年~「環境政策の事例と展開」(年5回)

本務先での担当授業(2020年度)

環境政策論、環境教育・市民活動論、環境システム入門、環境システム応用演習B、SDGsとライフスタイル、SDGs・環境マネジメント論、SDGs・環境マネジメント実習、環境フィールド体験、環境フィールド実習、Basic Studies of Planning, Architecture and Environmental Systems  ほか

専門分野

環境計画論、環境マネジメント論、環境評価論、環境情報システム論、環境地理学などの横断的な研究領域をベースに、温暖化防止対策、循環社会システムづくり、エコロジカルライフスタイルなどの分野に関して幅広く実践しながら研究するアクションリサーチを展開している

主要研究テーマ

  • 農村地域などの環境政策や地域活性化政策の効果分析と政策提案
  • ドイツの環境政策や都市・交通政策の成功要因分析と日本への応用
  • 環境教育やESD(持続可能な地域づくり教育)の実践効果の測定

社会貢献

  1. 行政や住民の持続可能な地域づくり活動の効果や効率向上に貢献することをめざし、農山村地域において実際に“地域創生”活動に参画し、調査研究を行っています。調査研究においてはインタビューやアンケート、データ分析を通して環境政策や持続可能な地域づくり政策の効果や成功の秘訣を分析します。その成果は、環境政策に熱心な市町村の全国組織である「環境自治体会議」に提供し、全国の市町村の環境政策や地域づくりに活かしていいただいています。

■地域の環境資源や人材を活かした元気なまちをつくろう

本研究室は、人口減少や産業の衰退に悩む、地方の農山村を中心とする“地域おこし”や、環境資源を活用した経済活性化などを通して、持続可能なまちをつくるプロセスや効果について調査・研究しています。そのために、自然環境保全、自然エネルギー活用、ごみ減量、商店街活性化、交通網整備などの政策提案や、幼児から高校生までの野外・地域学習の支援による地域づくりの担い手育成などに実践的に取り組んでいます。